今と、これからの節目（2026年10月時点）
終活に関わる制度は、毎年のように変わります。最近変わったことと、これから来る日付を先にまとめます。
- 2026年11月30日 — 厚生労働省が定めた「人生会議の日」。医療や介護の希望を家族と話すきっかけに（人生会議の進め方）
- 2027年3月31日（令和9年3月31日） — 2024年4月1日より前に相続し、名義を変えていない不動産の相続登記の期限（相続の準備）
- 2026年4月から — 働きながら年金を受け取る人の在職老齢年金の基準額が、月51万円から65万円に上がった（60代の終活）
- 2025年10月1日から — 後期高齢者医療で2割負担の人の外来の負担を抑える配慮措置が、2025年9月30日で終わった（70代からの終活）
- 2025年4月1日から — 親の介護に直面した社員に、勤め先が使える制度を個別に知らせることが義務になった（40代の終活）
このページと各ページは、制度が変わったときに公式の情報で確かめ直して書き直しています。
終活でするのは「残す」と「伝える」
終活でやることは、大きく分けると2つです。ひとつは、家族が困らないように情報を残すこと。口座や保険の在りか、契約しているサービス、連絡してほしい人などです。もうひとつは、医療や介護、葬儀やお墓について自分の希望を伝えることです。
国民生活センターには、亡くなった家族のスマホのロックが解けずネット銀行の契約先が分からない、故人が契約していたサブスクのIDとパスワードが分からず請求を止められない、といった相談が寄せられています（2024年11月20日の公表）。どれも、本人が少し書き残しておけば家族が困らずに済んだことです。くわしくはデジタル終活で説明しています。
反対に、遺言書や任意後見の契約のように、本人にしかできず、体調や判断する力がしっかりしているうちに進めたい準備もあります。急ぐ必要はありませんが、「いつかやる」と先に延ばすより、できることから手をつけるほうが確かです。
まず手をつける3つ
- 連絡してほしい人の一覧を作る家族・親族・友人・職場など、入院したときや亡くなったときに知らせてほしい人の名前と連絡先です。スマホの連絡先は、ロックが解けないと家族は見られません。紙にも残しておきます。
- お金と契約の在りかを書き出す銀行・証券・保険・年金・借入れと、毎月払っているスマホやサブスクなどです。残高まで書かなくても、「どこに何があるか」が分かれば、家族は手続を始められます（終活のお金の整理）。
- 医療と介護の希望を家族と話す厚生労働省は、もしものときに望む医療やケアを前もって考え、家族や医療・ケアチームと繰り返し話し合うことを「人生会議」と呼んで勧めています（人生会議の進め方）。
書き出したものはエンディングノートにまとめると、家族に渡しやすくなります。法務局や自治体が無料のエンディングノートを配っています。
手続の順番表｜いつ・どこで・何を持っていくか
窓口に行く前に、順番と持ち物を確かめたい手続を、1つずつの表にまとめました。
目的から探す
年齢で変わる制度の節目
終活に「何歳から」という決まりはありませんが、年金・介護保険・運転免許などは、年齢で仕組みが切り替わります。節目の年は、自分の備えを見直すきっかけになります。
期限と費用の早見表
終活の手続のうち、期限や費用が決まっているものです。金額は2026年10月20日に公式のページで確かめた額です。
このサイトについて
終活.bizは、東京都大田区でお片付けの仕事をしている「カエルのお片付け屋」が運営しています（運営者情報）。記事は、法令や官公庁・自治体・国民生活センターなどの公式の情報で確かめた内容だけを書き、ページごとに出典と確かめた日を載せています。
運営者のカエルのお片付け屋は、生前整理・身辺整理・実家の片付けの作業（仕分け・梱包・運び出し・家具の解体）も受けています。作業に伺うのは大田区・世田谷区・川崎市で、片付けの申し込みフォームから写真を送ると、見積もりは0円です。家庭ごみの回収はしていません。
制度や手数料は変わることがあります。手続の前には、各窓口や専門家に最新の内容を確かめてください。相談先は終活の相談窓口にまとめています。
出典
- 今から考えておきたい「デジタル終活」－スマホの中の“見えない契約”で遺された家族が困らないために－（2024年11月20日）（国民生活センター）
- 「人生会議」してみませんか（厚生労働省）
- 大切なお知らせ、「ねんきん定期便」をお届けしています（日本年金機構）
- 介護保険制度の概要（令和7年7月）（厚生労働省）
- 年金の繰下げ受給（日本年金機構）
- 高齢運転者対策・第二種免許等の受験資格の見直し（令和2年改正道路交通法・2022年（令和4年）5月13日施行）（警察庁）
- 後期高齢者医療制度の対象者（東京都後期高齢者医療広域連合）
- 自筆証書遺言書保管制度の手数料一覧・遺言書保管所一覧（法務省）
- 成年後見制度・成年後見登記制度 Q&A（制度の利用について）（法務省）
- 相続登記の申請義務化について（法務省）
- 相続の放棄の申述（裁判所）
- 改葬許可の申請（大田区）
- 在職老齢年金制度が改正されました（日本年金機構）
- 後期高齢者の窓口負担割合の変更等（厚生労働省）
- 育児・介護休業法 改正のポイント（介護）（厚生労働省）
出典の確認日: 2026年10月22日