葬儀の準備を生前にする｜希望の書き方と見積もりの注意

生前にできること

葬儀の準備で本人ができるのは、希望を書き残すことと、見積もりを取って費用の目安を知ることです。家族は、亡くなってから短い時間で多くのことを決めなければなりません。形・規模・呼んでほしい人・費用の考え方が書いてあるだけで、慌てて高い契約をしてしまう心配が減ります。

葬儀の主な形

形	主な中身
一般葬	通夜と葬儀・告別式を行い、親族のほか友人や仕事の関係者なども参列する
家族葬	家族や親しい人に絞って行う。人数や中身に決まった定義はない
一日葬	通夜を行わず、葬儀・告別式と火葬を1日で行う
火葬式（直葬）	通夜や告別式の儀式を行わず、火葬を中心に行う

「家族葬だから安い」とは限りません。人数が少なくても、選ぶ中身によって費用は大きく変わります。

国民生活センターは2026年6月3日、葬儀サービスの料金をめぐるトラブルが依然として多いとして注意を呼びかけました。葬儀サービスの相談は2019年度の632件から増え、2024年度は978件、2025年度は917件でした。

紹介された例には、次のようなものがあります。

エンディングノートに書いて、置き場所を家族に伝えておきます。

国民生活センターは、次のことを勧めています。

見積もりを見るときは、搬送・安置・棺・祭壇・火葬場の利用料・飲食・返礼品・宗教者へのお礼など、何が含まれていて、何が別にかかるのかを一つずつ確かめます。元気なうちに複数の葬儀社の見積もりを比べておくと、家族は落ち着いて決められます。

葬祭費 — 国民健康保険や後期高齢者医療制度に入っていた人が亡くなったとき、葬祭を行った人に支給されます。大田区の国民健康保険では7万円（一律）で、葬儀の翌日から2年以内に申請します。額は市区町村などによって違います。
埋葬料 — 協会けんぽなどの健康保険の被保険者が亡くなったとき、生計を維持されていて埋葬を行う人に5万円が支給されます。申請は亡くなった日の翌日から2年以内です。

どちらも申請しないと受け取れません。エンディングノートに、入っている健康保険を書いておくと家族が手続しやすくなります。

大田区の案内では、死亡届は、死亡の事実を知った日から7日以内（国外で亡くなった場合は3か月以内）に出します。死亡届の用紙は医師の死亡診断書と一体になっていて、受け付けられると火葬許可証が交付されます（大田区では手数料なし）。

葬儀社が届出を代行することも多いですが、届出人になれるのは親族や同居者などと決まっています。手続の流れを家族と共有しておくと安心です。

生前に葬儀社と契約しておくべきですか？

契約までしなくても、見積もりを取って希望を書いておくだけで十分役に立ちます。前払いの契約をするときは、解約の条件と、払ったお金の扱いを書面で確かめます。

葬儀をしないという選択はできますか？

通夜や告別式を行わず、火葬を中心に行う火葬式（直葬）を選ぶ人もいます。家族や親族の気持ちもあるので、希望とその理由を書いて伝えておきます。

葬儀の費用は、亡くなった人の口座から払えますか？

遺産を分ける前でも、相続人は口座ごとに一定額（同じ金融機関で150万円まで）を払い戻せる制度があります（終活のお金の整理）。

出典の確認日: 2026年10月20日