相続の準備（生前にできること）

財産と借入れの一覧

相続の準備の土台は、財産の一覧です。プラスの財産だけでなく、借入れや保証人になっている契約も書きます。相続人は、借入れが多いときに相続放棄を選ぶことがありますが、その判断には期限があるので、一覧がないと間に合わないことがあります。

• 預貯金（金融機関名・支店・種類）
• 株式・投資信託（証券会社）
• 不動産（所在地、名義、ローンの有無）
• 生命保険（保険会社、受取人）
• 借入れ・ローン・保証人になっている契約

相続人を確かめる

国税庁によると、亡くなった人の配偶者は常に相続人になり、ほかの人は次の順で配偶者と一緒に相続人になります。

法定相続分は、話し合いがまとまらないときの目安で、必ずこの割合で分けなければならないわけではありません。再婚や養子縁組などで家族の関係が複雑な人は、戸籍で相続人を確かめておくと、遺言書の準備にも役立ちます。

相続税がかかるかの目安

相続税は、遺産の合計が基礎控除額を超えるときにかかります。国税庁による基礎控除額の計算は次のとおりです。

基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数

相続を放棄した人も、放棄がなかったものとして人数に数えます。養子は、実子がいれば1人まで、いなければ2人まで数えます。財産の評価のしかたには細かな決まりがあるので、基礎控除額に近い、または超えそうなときは、税務署や税理士に確かめます。

生前贈与の決まり

• 暦年課税 — 1年間にもらった額から基礎控除110万円を引いた残りに贈与税がかかります。2024年1月1日以後の贈与からは、亡くなる前の贈与を相続財産に足して計算する期間が3年から7年へ段階的に延び、2031年1月1日（令和13年1月1日）以後の相続で7年がそのまま当てはまります。延びた4年分の贈与は、合計100万円までは足されません（国税庁）。
• 相続時精算課税 — 選んだ人からの贈与は、亡くなったときに相続財産に足して精算する仕組みです。2024年1月1日以後の贈与には、暦年課税の110万円とは別に、年110万円の基礎控除があります。相続時精算課税を選んだ人からの贈与には、暦年課税の110万円は使えません。

どちらが向いているかは、財産の額や家族の状況で変わります。決める前に税務署や税理士に確かめてください。

不動産の名義と相続登記

• 2024年4月1日から、相続で不動産を取得したと知った日から3年以内に相続登記をすることが義務になりました。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象になることがあります（法務省）。
• 2024年4月1日より前に相続し、登記していない不動産は、2027年3月31日（令和9年3月31日）までに登記が必要です。
• すぐに遺産の分け方が決まらないときは、自分が相続人であることを法務局に申し出る「相続人申告登記」で、期限内の義務を果たす方法もあります。
• 使い道のない土地を相続したときは、一定の条件を満たせば「相続土地国庫帰属制度」で国に引き取ってもらう方法があります。審査手数料は土地一筆につき14,000円、承認されたら原則一筆20万円の負担金を納めます。

親や祖父母の名義のままの土地があれば、関係者が元気なうちに一緒に確かめておくと、手続がずっと楽になります。

家族が使える制度

自分が亡くなったあとに家族が使える制度も、知っておくと伝えやすくなります。

よくある質問

あわせて読む

出典

• No.4132 相続人の範囲と法定相続分（国税庁）
• No.4152 相続税の計算（国税庁）
• No.4161 贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）（国税庁）
• 相続時精算課税制度のあらまし（国税庁）
• 相続登記の申請義務化について（法務省）
• 相続土地国庫帰属制度の概要（法務省）
• 相続の放棄の申述（裁判所）
• 預金相続の手続に必要な書類（遺産分割前の相続預金の払戻し制度）（全国銀行協会）
• よくある質問：預貯金口座付番制度について（デジタル庁）
• 生命保険契約照会制度のご案内（生命保険協会）
• 相続財産清算人の選任（裁判所）

出典の確認日: 2026年10月20日