死亡届はいつまでに？誰が・どこへ出すか

先に答え

期限: 死亡の事実を知った日から7日以内（国外で死亡したときは3か月以内）
出す人: 親族、同居者、家主、地主、家屋管理人、土地管理人等、後見人、保佐人、補助人、任意後見人、任意後見受任者
出す先: 死亡者の死亡地・本籍地、または届出人の所在地の市役所・区役所・町村役場
添付: 死亡診断書または死体検案書（1通）。手数料はかかりません

基本の決まり（法務省）

項目	内容
根拠	戸籍法第86条、第87条
提出時期	死亡の事実を知った日から7日以内。国外で死亡したときは、その事実を知った日から3か月以内
届出人	親族、同居者、家主、地主、家屋管理人、土地管理人等、後見人、保佐人、補助人、任意後見人、任意後見受任者
提出先	死亡者の死亡地・本籍地、または届出人の所在地の市役所、区役所、町村役場
手数料	かかりません
添付書類	死亡診断書または死体検案書・1通
受付時間	届出先の市区町村に確かめる

「死亡の事実を知った日」から数えるため、亡くなった日と、知った日が違う場合は、知った日から7日以内です。

書類のことと注意

法務省の案内では、届書の用紙は死亡診断書・死体検案書と一体になっていて、市役所、区役所または町村役場で入手します。医療機関で死亡診断書を受け取るときに、届書も一緒に渡されるのが一般的ですが、具体的な流れは病院と市区町村の窓口で確かめます。やむを得ない事由で死亡診断書などを得られないときは、届出先の市区町村に相談するよう案内されています。

届出人が親族でなくても、同居者や家主、後見人などが届出人になれる点は、ひとり暮らしの人の備えとして覚えておきたい点です。任意後見人や任意後見受任者が届出人に含まれているのは、任意後見の契約を結んでいる人のためです。

死亡届のあとに続く手続

死亡届を出したあとにも、順番に期限のある手続が続きます。この面で確かめた公式の情報だけを並べます。

手続	期限・窓口の例	詳しい面
国民健康保険の葬祭費	葬儀の翌日から2年（大田区の例）	葬祭費と埋葬料
預貯金の手続	金融機関により異なる	亡くなった人の預金の手続
相続放棄	相続の開始を知ってから3か月以内	相続放棄とは
遺言書の検認	遺言書を見つけたら遅滞なく	遺言書の検認とは

生前にできる備え

届出人になってくれる人を決めておくこと、死亡診断書の扱いを家族に伝えておくこと、連絡先をエンディングノートに書いておくことが、家族の負担を減らします。身寄りが少ない人はおひとりさまの終活で、死後事務の備えを確かめられます。

よくある質問

休日や夜間でも出せますか？

受付時間は届出先の市区町村に確かめるよう、法務省の案内に書かれています。夜間窓口の有無は自治体で違います。

葬儀社が代わりに出してくれますか？

法務省の案内の届出人に葬儀社は含まれていません。実際に誰が窓口に行くかは、葬儀社に確かめてください。

出典

死亡届（法務省）

出典の確認日: 2026年11月7日

死亡届はいつまでに・誰が・どこに出すか