「家族葬だから安い」とは限りません。国民生活センターは、葬儀サービスの相談が年間900件前後で、そのうち「高価格・料金」の相談が2025年度で52.6%に上ると発表しています。見積書を必ず受け取り、明細を確認するよう助言しています（2026年6月3日公表）。
相談の数字
国民生活センターの発表では、全国の消費生活センター等に寄せられる葬儀サービスの相談は増加傾向で、年間900件前後です。2024年（令和6年）の死亡数は約161万人で、厚生労働省が調査を開始して以来、最多でした。
| 年度 | 葬儀サービスの相談件数 | 「高価格・料金」の相談の割合 |
|---|---|---|
| 2019年度 | 632件 | 33.2% |
| 2020年度 | 686件 | 43.1% |
| 2021年度 | 800件 | 50.0% |
| 2022年度 | 951件 | 50.9% |
| 2023年度 | 886件 | 50.3% |
| 2024年度 | 978件 | 49.4% |
| 2025年度 | 917件 | 52.6% |
この件数には、消費生活センター等からの経由相談は含まれていません。「葬儀サービス」には、葬儀社が行う葬式のほか、火葬場、斎場、僧侶の依頼など、葬式に関連する相談も含まれます。「高価格・料金」は、相対的に高いかどうかにかかわらず、相談者が高いと申し出た相談の数です。
相談事例
発表に載っている相談事例です。
- ネット広告で家族葬を取り扱っている葬儀社を見つけて依頼したところ、高額な契約になった
- 一日葬は約30万円とのチラシを見て依頼したところ、約80万円の契約になった。料金に含まれるものもチラシと異なっていた
- 「家族葬50万円」との表示を見て依頼したところ、高額なプランを案内された。見積書には明細がなく、追加費用も発生し、総額が200万円を超えた
どの事例も、広告に出ていた金額と、実際の契約額の差が問題になっています。葬儀の形が変わり、サービスが多岐にわたり、費用の項目も複雑になっていることに加え、親しい人との死別で冷静に対応できないことも背景にあると、発表は説明しています。
見積もりを見る3つの助言
- 希望やイメージを考えて、情報収集をする
亡くなってから慌てて探さず、元気なうちに、どんな葬儀にしたいかを考えておく。希望の書き方は葬儀の準備を生前にするにある
- 打ち合わせは親族や第三者など複数で行う
1人で聞くと、冷静に判断しにくい
- 見積書は必ず受け取り、明細をよく確認する
総額だけでなく、何が含まれ、何が追加になるかを書面で確かめる
不安に思ったときやトラブルになったときは、すぐに最寄りの消費生活センター等に相談するよう、国民生活センターは呼びかけています。全国共通の消費者ホットラインは「188（いやや！）」で、最寄りの窓口につながります。
明細で確かめたい項目
次は、国民生活センターの助言（見積書の明細の確認）を実際の見積書に当てはめるときの、編集部の確認項目の例です。見積書の形は葬儀社によって違います。
- 広告に出ていた金額に、含まれているもの・含まれていないものが書かれているか
- 火葬料、式場の使用料、お布施など、別に払うものの扱いが書かれているか
- 参列者の人数が変わったときの追加費用の考え方
- 「必須」と「任意」のオプションが分けて書かれているか
- 契約前に総額の見込みを書面でもらえるか
国保などから出る葬祭費・埋葬料は葬祭費と埋葬料に書きました。
よくある質問
家族葬の費用の相場はいくらですか？
国民生活センターの発表に、家族葬の相場の金額は書かれていません。広告の金額と実際の契約額が違った事例が示されているだけです。複数の見積もりで確かめてください。
直葬ならトラブルは少ないですか？
発表では、家族葬、一日葬、直葬など、さまざまな葬儀の形があることを述べていますが、形ごとの相談の割合は示されていません。形にかかわらず見積書の明細を確かめます。
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出典
出典の確認日: 2026年11月7日